実家の相続や住み替えなどで所有している古家を売りたい場合、解体して更地の状態で売るか、古家がある状態（古家付き土地）で売るかで迷う人もいるのではないでしょうか。
どちらの売り方が良いのかは、売主の意向や建物の状態によって異なります。
そこで本記事では、以下の内容を解説します。
- 更地にして売る方が良いケース
- 古家付き土地で売る方が良いケース
- 迷う場合の対処法
それぞれのポイントを理解して、ご自身に合う方法を選択しましょう。
目次
更地にして売る方が良いケース
まずは、古家の解体を行い、更地にして売る方が良いケースを紹介します。
- 早く売却したい場合
- 古家に倒壊の危険性がある場合
それぞれについて見ていきましょう。
早く売却したい場合
相続手続きや住み替えなどで早く売却したい場合は、更地にして売る方が良いでしょう。更地は購入希望者が多く、買主が購入後すぐに家を建てられるため、古家付き土地で売るよりも需要が高くなります。
古家付き土地の場合は、外観の印象が良くなかったり、土地の形状が分かりにくかったりするため、購入希望者が見つかりにくい傾向があります。
古家に倒壊の危険性がある場合
古家が老朽化などで倒壊の危険性がある場合は、速やかに解体を行い更地にして売るのが良いでしょう。
また、古家があると売却期間中も古家の維持管理が必要となり、特に遠方の場合は管理するのに手間がかかります。さらに、空き家の状態では建物が劣化しやすく、危険があると近隣からクレームが入る可能性があります。
そのため、古家の管理や倒壊の心配から解放されたい場合は、解体を行い更地にして売るのがおすすめです。
古家付き土地で売る方が良いケース
次に、古家付き土地で売る方が良いケースを紹介します。
- 売却費用を抑えたい場合
- 売却に時間の制約がない場合
- 再建築不可物件の場合
それぞれについて見ていきましょう。
売却費用を抑えたい場合
古家付き土地で売ると解体費用がかからないため、売却費用を抑えたい場合は古家付き土地で売る方が良いでしょう。解体費用は、木造の場合100万円〜200万円程度かかります。解体費用を売却価格に上乗せできるかは、立地や売却相場によるため一概には言えません。
他にも、建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が最大6倍まで増える可能性があります。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。もし、1月1日時点に更地の状態で売却活動中の場合、その年からは更地の評価で固定資産税が算出され、大幅に税額が高くなる可能性があるため注意しましょう。
また、古家の状態が悪く、倒壊のおそれや著しく景観を損なうと自治体が判断した場合に区分される「特定空き家」となった場合においても、固定資産税が高くなる可能性があります。
売却に時間の制約がない場合
売却に時間の制約がなければ、まずはそのまま古家付き土地で売り出してみても良いでしょう。実際に売却活動を始めてみて、問い合わせなどの反応が少なければ解体を行い更地にするなど、段階を踏んだ売却活動ができます。
再建築不可物件の場合
再建築不可物件とは、建っている古家の解体後に新しく建物を建築できない土地のことです。
建物を建てる際は、幅員が4m以上ある建築基準法上の道路に、土地が2m以上接している必要があります。この要件を満たしていない土地には、新しく建物を建てられません。
再建築不可物件に建っている古家を解体してしまうと、それ以降の土地の活用に制限がかかり、価値が大きく減少するため、むやみに解体しないようにしましょう。
また、不動産会社によっては、再建築不可物件であっても買い取ってもらえる場合があります。不動産会社が買主となり、再建築不可物件を買い取ってもらえる場合は早期に売却でき、仲介手数料もかかりません。ただし、売却価格は相場よりも安くなることが多いため、選択肢のひとつとして考えておきましょう。
迷う場合は査定を依頼してプロに相談しよう
更地にして売る方が良いケースと、古家付きで売る方が良いケースを紹介しましたが、どちらにすべきか迷う場合は、不動産査定を依頼してプロに相談するのがおすすめです。
査定を依頼すれば売却価格の目安が分かり、周辺の取引事例や需要を熟知したプロから適切なアドバイスがもらえます。
不動産査定を依頼する際は、不動産売却査定サイト「査定之助」を活用しましょう。
査定之助とは
査定之助は、土地の適正価格を無料で査定できる不動産売却査定サイトです。土地に関する情報をたった60秒入力するだけで、最大5社から査定結果が届きます。
査定価格や対応、サービスなどを比較して、気に入った不動産会社があれば売却を依頼できます。サポートセンターも完備しているので安心です。
まとめ
更地にして売るのか、古家付き土地で売るのかは、ご自身の意向や建物の状態によって最適解は変わります。どちらにすべきか迷う場合は、不動産会社に査定を依頼して、プロのアドバイスをもらいましょう。
査定は複数の不動産会社に依頼するのが重要です。1社のみに依頼しても、査定金額が高いのかどうか判断できません。
査定之助を活用すれば、手間なく信頼のある不動産会社に無料で査定を依頼できます。大切な土地の売却を依頼する不動産会社の選定には、ぜひ査定之助をご利用ください。
