土地を一部売却するのは可能？分筆の流れや注意点など解説

「土地の一部を売却して現金に換えたい」
「土地の余っている部分を処分したい」

このような理由で土地の一部を売却したい場合、土地を「分筆」して登記することで売却が可能です。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

分筆を誤ると土地の価値を大きく下げてしまう可能性があるため、適切に分筆できるように内容を確認していきましょう。

分筆とは

分筆とは、登記簿上における1つの土地を2つ以上に分けることです。筆（ひつ）は土地を数える単位で、1筆ごとに地番という番号がつけられます。

例えば、地番が10番の土地を2つに分筆する場合、10番1と10番2というようにそれぞれ独立した地番で登記されるのです。

地番と住居表示は異なりますが、一部の地域では地番がそのまま住居表示となっているケースがあります。

土地を分筆して登記するまでの手続きの流れは、主に以下のとおりです。

土地を分筆するには高い精度や専門知識が求められるため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。土地家屋調査士に依頼すれば、情報収集や現地調査などの対応を一任できるため、手間が最小限で済みます。

土地を分筆して登記するまでは、1〜3ヶ月程度かかります。関係者との立ち会いや境界確認などがスムーズに進まなければ、それ以上に時間がかかるケースもあるため、早めに進めておきましょう。

土地の分筆にかかる費用は、10〜100万円程度です。ただし、境界が確定しているかや作業工程の多さ、土地家屋調査士によって費用は変動します。費用を抑えたい場合は、複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼して、比較検討すると良いでしょう。

ここでは、土地を一部売却するうえでの注意点を紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

土地を一部売却するには、分筆後のそれぞれの土地が整形地となるように分筆するのがおすすめです。整形地の方が土地を活用しやすく、高い価格で売却できます。三角形などの不整形地にしてしまうと、建物を建てにくくなり、土地の価値を下げてしまいます。

どのように分筆するのが最善なのかは、立地や周辺環境にもよるため、土地家屋調査士や不動産会社と相談しながら決めると良いでしょう。

接道義務とは、土地に建物を建てる場合、幅員が4m以上ある建築基準法上の道路に土地が2m以上接しなければならないという決まりのことです。これを満たしていない土地には、新しく建物を建てられません。

分筆後の土地それぞれにおいて、接道義務を満たしているかを事前に必ず確認しておきましょう。

地域の条例などによって分筆が禁止されていたり、土地の最低面積が決められていたりする場合があります。また、分筆後の土地の面積が0.01㎡未満となる場合は、活用が難しく現実的ではないため分筆できません。

分筆が可能か確認したい場合は、自治体のホームページを確認したり、不動産会社に問い合わせたりしてみると良いでしょう。

分筆した一部の土地を売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。不動産会社1社のみに依頼しても、査定価格が高いのか安いのか判断できません。そのため、複数の不動産会社に依頼して比較検討するのが重要です。

しかし、不動産会社1社1社に査定を依頼するには手間がかかるため、できれば簡単に済ませたいですよね。そのような方には、「査定之助」がおすすめです。

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査定価格や担当者の対応などを比較して、気に入った不動産会社があれば売却を依頼できます。サポートセンターも完備しているので、困った時でも安心です。

土地を一部売却することは可能ですが、分筆して登記する必要があります。分筆登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的で、1〜3ヶ月程度時間がかかります。そのため、土地を一部売却する際は、早めに分筆を依頼しておきましょう。

また、分筆した一部の土地を高く売却するには、高い金額で査定してくれる不動産会社選びが重要です。査定之助を活用すれば、手間なく複数の不動産会社に査定を依頼できます。じっくり比較検討して、自分に合う不動産会社に売却を依頼しましょう。