土地がなかなか売れずに「なぜ売れないのか」と頭を悩ませる状況は、所有者にとって大きな精神的負担となりますが、売却が進まない土地には共通の特徴があり、その原因を正しく見極めて適切な対策を講じることが解決への第一歩となります。
本記事では売却のコツや放置するリスクを解説するほか、寄付や専門業者への買取といった最終的な選択肢も紹介し、土地を手放すための具体的な道筋を提案します。
目次
売れない土地の3つの特徴
価格が高すぎる
土地売却を成功させるためには、市場相場に基づいた適正な価格設定が不可欠です。売主の希望を優先しすぎて周辺の取引事例より高額になると、買い手にとって割高感が生じ、問い合わせすら来ない売れ残りの原因となります。
そのため、まずは客観的な適正価格を把握することが重要です。
土地の価格は需要と供給のバランスで決まることから、査定価格がゼロでない限り、適切な水準まで価格を調整すれば売却は可能です。
もし売り出してから3ヶ月以上経過しても反応がない場合は、需要に合わせて柔軟に価格を見直すことを検討しましょう。
土地の条件が良くない
物理的な不備や法的な制限がある物件は、一般的な市場価格では買い手が付きにくい傾向にあります。
具体的には、いびつな形状（不整形地）や段差・傾斜がある土地、地中障害物や土壌汚染といった目に見えない問題を抱える土地が挙げられます。また、隣地との境界が未確定であったり、道路に接していないために新しく建物が建てられない「再建築不可」の物件、さらに水道・ガスなどのインフラ未整備や共有名義といった複雑な権利関係も、売却を妨げる大きな要因となります。
こうした条件の悪い土地は、周辺のマイナスとなる施設の影響なども含め、買い手にとってのリスクや不便さが目立ってしまい通常の相場で売ることは困難です。売却を成功させるためには、その土地が抱える条件を正しく把握し、適正な価格設定を行うことが重要です。
需要が少ないエリア
市街地から離れた土地は、交通の便や生活利便性が低く、住宅や事業用としての需要が少ないため、売却が困難になるケースが目立ちます。立地条件そのものを改善することはできないため、売却を成功させるには、地域の市場動向や過去の取引事例を精査し、現地の需要に即した戦略を練ることが不可欠です。
買い手が付きにくいエリアでは販売に時間がかかることも多いため、大幅な価格の見直しを含め、売り出し条件を柔軟に工夫することが求められます。
売れない土地を放置するリスク
売れない土地をそのまま放置してしまうと、経済的な負担だけでなく、予期せぬ法的トラブルや将来的な「負の遺産」としてのリスクを抱え込むことになります。主なデメリットは以下の4つの観点から整理できます。
経済的な負担が続き、実質的なマイナスになる
土地は所有しているだけで固定資産税や都市計画税が毎年発生します。たとえ活用していなくても、所有権がある限りこれらの納税義務から逃れることはできません。さらに、放置された土地は雑草の繁茂やゴミの不法投棄などの温床になりやすく、その清掃や害虫駆除、立ち入りのための管理費用も無視できない負担となります。
管理責任による損害賠償のリスク
土地の所有者には法律上の「工作物責任」があります。例えば、土地の管理を怠ったことで崖崩れが起きたり、伸びた枝が隣家に損害を与えたり、あるいは不法投棄されたゴミから火災が発生して延焼したりした場合、所有者が莫大な損害賠償を負わされる可能性があります。特に近年は空き家や空き地の管理に関する法令が厳格化されており、周囲に危害を及ぼす状態と判断されると行政から改善命令が出されることもあります。
次世代への「負の遺産」の押し付け
放置が長引くと、いざ売却しようと思った時にはさらに市場価値が下がり、買い手が見つからないという悪循環に陥ります。また、自分自身で決着をつけないまま相続が発生すると、子供や親族が「売れない・使えない・管理費だけかかる土地」を引き継ぐことになり、親族間でのトラブルや、さらなる放置の連鎖を招く原因となります。
このように、放置は「現状維持」ではなく「リスクの増大」を意味します。もし売却の方向でお考えであれば、「今の市場価値でいくらなら手放せるのか」をもう一度見極め、早めに対策を打つことが最大の防御となります。
売れない土地をスムーズに売却する方法
売却が難しい土地をスムーズに手放すには、これまでの「一般の買い手を探す」という視点から切り替え、「ターゲットを絞り込む」ことと「手放し方の選択肢を広げる」ことが重要です。
隣地の所有者に交渉する
実はこれが最も確実で、かつスムーズな解決策になることが多いです。 第三者にとっては価値が低い不整形地や狭小地でも、隣の人にとっては「自分の土地を広げる」「駐車場を増やす」「将来的に一体として高く売る」といった大きなメリットがあります。
仲介会社を通じて、あるいは（可能であれば）直接、「この価格なら買いませんか？」と打診してみる価値は高いです。
「訳あり物件専門」の買取業者に相談する
一般の人が家を建てるための土地を探すポータルサイト（SUUMOやホームズなど）に載せても、条件の悪い土地は埋もれてしまいます。数ある不動産会社の中には再建築不可や不整形地、地方の土地を専門に買い取る業者が存在します。
独自の活用ノウハウを持っているため、一般市場で断られる物件でも、短期間で買い取ってくれるケースがあります。仲介よりも価格は下がりますが、スピード重視なら最適です。
土地の魅力を「見える化」する
買い手が不安に思う要素を取り除いてあげることで、検討の土台に乗せることができます。
境界確定を行う
境界が曖昧な土地は、後のトラブルを恐れて敬遠されます。確定測量を行うだけで、安心感が格段に変わります。
用途を提案する
「家は建ちませんが、資材置き場やキャンプ地、近隣の駐車場として最適です」といった具体的な活用案を添えて売り出します。
更地にして清掃する
雑草が生い茂り、ゴミが落ちている土地は心理的ハードルを上げます。一度綺麗にするだけで、印象は劇的に良くなります。
「相続土地国庫帰属制度」の利用
どうしても買い手が見つからず、管理費や税金だけがかさむ場合は、国に土地を返す（引き取ってもらう）制度があります。 2023年から始まった比較的新しい制度で、一定の審査手数料と10年分の管理費相当額を納める必要があり、条件（建物がない、抵当権がない等）も厳格ですが、将来にわたる「負の遺産」を断ち切る強力な手段となります。
まとめ
土地がなかなか売れない大きな理由は、多くの場合「売りたい価格」と「買いたい価格」の間に大きなズレがあることにあります。
たとえ思い入れのある土地であっても、実際には10万円〜30万円といった驚くような低価格で取引されているケースも少なくありません。もし、管理の負担をなくして本気で手放したいと考えているのであれば、過去の価値にとらわれず、「今の市場が求めている価格」を一度受け入れてみる勇気も必要です。
自分なりに工夫しても売却が進まないときは、やはりその道のプロである不動産会社に相談するのが一番の近道です。
不動産会社選びの際はぜひ査定之助をご利用ください。信頼のおける厳選された不動産会社最大5社のみからご連絡を差し上げます。無事に売却できれば、その瞬間から毎年の税金や管理の手間から解放されるという、大きな安心が手に入ります。あなたの大切な資産を満足して手放すお手伝いができれば幸いです。
