不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。これらの書類は、売却活動を任せる仲介会社との「媒介契約時」、仲介会社の「売却活動中」、買主と結ぶ「売買契約時」、売買契約に記載した期日に実施する「引き渡し時」の4つのタイミングで必要となります。
売却活動をより円滑に進めていくためにこれらの必要書類を事前に確認していきましょう。
目次
必要書類一覧
登記済権利証または登記識別情報
所有権取得の登記が完了すると法務局から「権利証」が発行されます。これは、不動産の所有者であることを証明するために、仲介会社との媒介契約時や売買契約時に提示が求められます。売却時には、所有者を変更する移転登記が必要で、司法書士に登記済証を渡します。
2005年3月7日以降は「登記識別情報」が導入され、12桁の符号が記された通知書が送付されます。この符号を提示することで本人確認が可能です。
身分証
媒介契約時には不動産会社に、売買契約時には買主に、引き渡し時には司法書士に、それぞれ契約者本人である証明として身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）を提示します。
住民票
売却する不動産の登記住所と現住所が異なる場合、移転登記には住民票の写しや戸籍附表が必要です。引越しが1回だけなら住民票の写しを用意し、複数回引越ししている場合は戸籍附表が必要です。
住民票の写しは役所やコンビニで取得でき、戸籍附表は本籍地の市区町村で申請します。本籍地が遠い場合は郵送での請求も可能です。
印鑑登録証明書・実印
売買契約書や登記書類に実印を押す際、印鑑登録証明書が必要です。印鑑登録証明書は役所や、マイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得できます。有効期限は発行から3カ月です。
固定資産税納税通知書
日本国内で不動産を所有している人には固定資産税と都市計画税が課税され、納税通知書が毎年春に届きます。不動産売買では、引き渡し時期に応じて税額を売主と買主で按分します。通知書は仲介会社に提示し、負担額を算出してもらい、重要事項説明書に明記します。
固定資産評価証明書
固定資産評価証明書は、不動産の評価額が記載された書類で、移転登記時の登録免許税を算出するために必要です。役所で入手できますが、仲介会社に代行してもらうことも可能です。どちらが手配するか確認しましょう。
間取図
仲介会社が不動産を販売する際、WEBサイトやチラシなどに物件情報を掲載するために必要です。間取りを公開することで購入希望者の関心を引きます。戸建ての場合は土地の形状が分かる図面も必要です。
間取図は不動産取得時に入手しているはずですが、紛失した場合は仲介会社に相談しましょう。マンションの場合は管理会社、戸建ての場合は建築した工務店やハウスメーカーに問い合わせると良いです。古い家の場合は簡易な間取図を作成してもらうことも検討しましょう。
建築確認済証・検査済証
建築確認済証は工事前の計画が法律に適合していることを証明し、検査済証は工事の途中や完了時の検査で法律に適合していることを証明します。これらの書類は、売却時に買い手の付きやすさや売却価格に影響するため、媒介契約時に仲介会社から提示を求められます。
これらの書類は新築時に取得しているはずですが、紛失した場合や中古購入で未取得の場合は再発行不可です。代わりに、管轄の役所で「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」を有料で発行してもらえます。
測量図・境界確認書
土地の面積や境界を証明する書類で、隣地トラブルを防ぐために必須です。媒介契約時に用意するのが理想ですが、古い土地では測量が未実施や精度が低い場合があり、新たに測量が必要です。
土地購入時に入手しているはずですが、紛失した場合は法務局で地積測量図を取得できます。境界確認書は隣接地所有者との合意書で、公的に保管されていないため、再入手が難しい場合があります。
設備表
設備表とは、物件と一緒に引き渡す設備の状態を記載する書類です。インターフォンや浴室乾燥などの不具合や、エアコンなどの残置状態を記載します。告知書は、物件の周辺環境や過去の不具合を記載する書類です。これらの書類は不動産会社が用意し、売主が記載します。
抵当権抹消書類
住宅ローンが残っている物件を売却する場合、売却代金で一括返済し、引渡しと同時に抵当権を抹消します。抵当権は融資した銀行が不動産から優先的に弁済を受ける権利で、抹消書類は売主の銀行担当者が保有しています。
まとめ
不動産を売却するには、多くの資料を集める必要があります。中には役所に出向く必要があったり、保管している書類を探し出すのに時間がかかるものもあります。スムーズに売却を進めるために、売却を検討し始めたら、必要書類を確認し、計画的な準備を少しずつ始めることをおすすめします。
不動産売却は人生で何度も経験することではないため、初めての方も多いでしょう。分からないことや不安なことがあれば、プロの不動産会社に相談してみましょう。
そして良い不動産会社と出会う為には、複数の不動産会社を比較する必要があります。
媒介契約をしてから、実際に売買契約を結ぶまで不動産会社と二人三脚で活動することになりますのでご自身が納得して任せられる不動産会社・担当者を選びましょう。
まずは、無料でできる不動産の一括査定『査定之助』で、複数の不動産会社からご自身の家の価値を聞いてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
