家を売るには手数料や費用がかかります。
ほかにも、家を売ることで利益を得た場合は、税金を納める必要があります。

手数料や税金について理解しないまま家の売却を進めてしまうと、後から想像以上の出費になりかねません。

この記事では
・家を売るときにかかる手数料と費用
・家を売ったときにかかる税金
・家を売るときの手数料や費用を抑える方法
・家の売却を成功させる方法
・家を売るうえでよくある質問

についてわかりやすく解説していきます。

家を売るときのご参考にどうぞ。

家を売るときにかかる手数料と費用の一覧

家を売るときには、主に以下の費用が必要です。

上記一覧でご紹介しましたが、基本的には

・仲介手数料
・印紙税
・司法書士への報酬

が主な手数料と費用になります。

その他必要に応じて引っ越し費用などがかかるため、余裕を持って費用を準備しておきましょう。

各費用について、詳しく解説していきます。

仲介手数料

家を賃貸で借りるときの「仲介手数料」はよく目にしますが、家の売買でも「仲介手数料」がかかります。

不動産会社が買主を見つけて売買を成立させた際に、仲介手数料を支払う必要があります。
売買契約時に仲介手数料の半額を、物件引き渡し時に残りの金額を支払うのが一般的です。

手数料や費用のなかで仲介手数料は1番大きなコストとなるため、仲介手数料に関する決まりや計算方法も知っておきましょう。

仲介手数料に関する決まり

仲介手数料は「仲介」で売却したときにかかる手数料のことで、金額は法律により上限が定められています。
あくまで上限なので、範囲内で不動産会社が自由に設定できますが、上限額ちょうどに設定していることが一般的です。

仲介手数料の例

実際に仲介手数料を試算してみましょう。

●売却価格：2,000万円の場合
仲介手数料＝（2,000万円×３％＋６万円）＋6.6万円（消費税）　＝　72.6万円

売却金額が2,000万円の場合は、仲介手数料は72万円ほどかかります。

売却金額ごとの仲介手数料一覧

家を売却したときの仲介手数料を一覧にまとめました。

個人がマイホームなどを売る場合、家に消費税はかかりませんが、仲介手数料にはかかります。

「買取」は仲介手数料がかからない

買取とは、不動産会社が直接家を買い取る方法です。
不動産会社は中古車買取販売のように、一度家の買い取りをしてから再販や賃貸業などに利用します。

買取を利用すると、仲介よりも売却金額が3〜4割ほど安くなる傾向がありますが、「仲介手数料がかからない」「すぐに売却できる」というメリットもあります。

状況に応じて、ご自身に合った方法で家を売却しましょう。

関連記事：一戸建てを売りたい方必見！中古住宅を売却する流れと上手に売るコツ

印紙税

印紙税は、不動産売買契約書を作成した際にかかる税金です。
不動産売買契約書に収入印紙を貼って納税します。

売却金額によって印紙税は変動します。詳細は以下のとおりです。

国税庁HPをもとに一覧を作成。令和6年3月31日まで軽減税率が適用。

登記費用

家を売る時、必要になる登記は『所有権移転登記』と『抵当権抹消登記』の2種類です。

所有権移転登記

所有権移転登記は、家の所有権を移転するために行います。

この登記には登録免許税や司法書士に依頼する費用がかかりますが、通常は買主側の負担となります。
手続きにかかる費用の目安は1〜2万円程度です。

抵当権抹消登記

住宅ローンの返済がまだ残っている場合、家には抵当権（ていとうけん）がついています。
抵当権とは、住宅ローンを借りる際に金融機関が設定した担保のことです。

基本的には、家を売却するには抵当権の抹消が必要になります。

家の売却代金を住宅ローンの返済に充てることで、抵当権を抹消することが大半です。

売却代金の受け渡し・抵当権抹消・所有権移転手続きは、引き渡し日に同時に行われます。

家を売ったときにかかる税金

家や土地などの不動産は、売却時の利益（譲渡所得）に税金がかかります。

売却金額- （取得費＋譲渡費用）＝利益（譲渡所得）

譲渡所得に対する税率は所有期間によって異なり、詳細を以下にまとめました。

譲渡所得にかかる税金は、売却した翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をして、税金を納める必要があります。

参考：国税庁｜譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

家を売ったときの税金控除

家を売っても利益が出なかった場合は税金がかかりません。
損失が出た場合は、確定申告をすることで控除を受けられます。

特にマイホームの売却にはさまざまな特例があり、代表的な特例は以下のとおりです。

・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
・居住用財産の買い替え特例

控除や特例の内容は年度によって変わる可能性があるため、国税庁のホームページで最新の情報を確認しましょう。
国税庁｜マイホームを売ったときの軽減税率の特例｜特例を受けるための適用要件

家を売るときの手数料や費用を抑える方法

家を売るときにかかる手数料のなかで、仲介手数料の負担が最も大きいでしょう。
仲介手数料の値引き交渉は可能です。しかし、あまり応じてもらえないかもしれません。

ここでは、手数料や費用をなるべく安く抑える方法を紹介します。

仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

仲介手数料を上限額に設定している不動産会社が多いと前述しましたが、不動産会社によっては仲介手数料を半額や無料でしている場合もあります。

しかし、不動産会社もビジネスで仲介業を行っているため、半額や無料で仲介を行うには理由があるでしょう。
会社によっては、広告費を削っていたり、「両手取引」を行っていたりしているケースもあります。半額や無料に飛びついてしまうと、本来高く売れた物件を相場よりも安く手放すことになるかもしれません。

もし、仲介手数料が安い不動産会社に依頼する場合は、理由を確認すると良いでしょう。

両手取引とは？
両手取引（りょうてとりひき）とは、不動産業界用語の一つ。ある一つの不動産仲介会社が、売買取引において買主・売主の双方と取引の仲介契約（媒介契約）を結ぶこと。

ウィキペディア｜両手取引

買取で売却する

仲介手数料は、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」で売却するときにはかかりません。
「仲介」を行わないので、報酬を支払う必要が無いためですね。

「買取」は一般的に、「仲介」で売却するときに比べて3割ほど売却金額が安くなると言われています。
仲介と買取で悩む場合は、どちらの査定も依頼してみてはいかがでしょうか。

家の売却を成功させる方法

ここでは、家を売って後悔しないために、家の売却を成功させる方法についてご紹介します。

スケジュールには余裕を持つ

事情がなければ、スケジュールにはできるだけ余裕を持つようにしましょう。
通常、家を売るには3ヶ月〜1年ほどの期間がかかります。

特に一戸建てや土地の売却は、隣の敷地との境界線があいまいなケースが多くあります。
この場合は測量などを行い、境界を明確にしてから売り出す必要があるため、マンションに比べて時間がかかる可能性が高いでしょう。

また、買主がスムーズに決まらないと売却が長引いてしまうこともあります。
スケジュールに余裕があると、心理的負担も少なくなります。

不動産会社は比較して選ぶ

家を売却するうえで、売却を依頼する「不動産会社」や「担当者」は非常に重要です。
この記事をご覧になっているほとんどの方は「家を売るのが初めて」ではないでしょうか。

不動産売却は専門知識や専門用語が多く、初心者には理解するのが難しいときがあります。
そんなときに、きちんと寄り添って説明してくれる担当者であれば安心して任せられますよね。

また、不動産会社が家を査定する金額は、各社によって異なります。
場合によっては、査定金額の差が数百万円になることもめずらしくありません。

依頼する不動産会社によって対応や集客方法などが異なるため、いくつかの不動産会社を比較することは大切です。
数十社比較する必要はありませんが、最低でも3〜5社ほど簡単な査定を受けてみると良いでしょう。

査定の依頼は「査定之助」を活用しよう

不動産売却査定サイト「査定之助」では、家の情報を入力するだけで、最大5社の不動産会社に家の査定を依頼できます。

査定結果や不動産会社の強み、サービスなどを比較検討したうえで、自分に合う不動産会社を選べます。
完全無料で使えるだけではなく、困った場合のサポートセンターも完備しているので安心です。

家の査定を不動産会社に依頼したい方はぜひご利用ください。

家を売るうえでよくある質問

ここでは、家を売るうえでよくある質問をいくつか紹介していきます。

1. 売却代金はいつもらえますか？

売却代金は、2回に分けて支払われるケースが一般的です。

売買契約時：売却代金の5〜10%
引き渡し時：残代金

詳細は不動産会社が調整するため、気になる場合は不動産会社に確認しましょう。

2.家を売った年の固定資産税はどうなりますか？

固定資産税は、その年の1月1日に所有している所有者に課税されます。
引き渡し日を基準にして、引き渡し日前日までを売主が、引き渡し日当日以降を買主が日割りでそれぞれ負担するのが一般的です。

その年の納税は売主が行うため、引き渡し日に買主の負担分を売主に支払うことで清算します。

3.家を売る手数料を抑えるために、登記を自分でするのは可能ですか？

登記の手続きを司法書士に依頼せず、自分ですることは可能です。しかし、登記をするには専門知識が必要で、必要書類をそろえたり手続きに時間がかかったりします。

手続きに不備があれば、買主や不動産会社にも迷惑をかけるおそれがあります。

司法書士への報酬は2万円ほどで済むため、プロである司法書士に依頼する方が良いでしょう。

まとめ

家を売るときにかかる手数料の大部分は、不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料は家の売却金額によって異なり、売却金額が高額になると仲介手数料も高額になります。

仲介手数料を安く設定している不動産会社や買取を利用することで、仲介手数料を抑えることが可能です。
しかし、仲介手数料を抑えるとデメリットが生じることもあるため、よく検討してみる必要がありますね。

家の売却を成功させる方法は下記の2つです。

・スケジュールに余裕を持つ
・不動産会社は比較して選ぶ

あなたの家の売却を成功させる一助となれば幸いです。

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