不動産売却における仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼し、売買契約が成立した場合にのみ支払う成功報酬です。
今回は、売却価格に応じて変動する仲介手数料の上限額や、売却を検討する際に重要になる手数料の仕組みを詳しく解説していきます。
目次
仲介手数料とは
不動産を売却する際、仲介業者である不動産会社に依頼するのが一般的です。不動産会社は、売却活動を行い、買主を見つけ、契約成立までをサポートしてくれます。このサービスに対する対価として支払うのが、仲介手数料です。
仲介手数料は、売買が成立した際に、売主と買主それぞれが不動産会社に支払う成功報酬です。複数の不動産会社に依頼していても、実際に売買が成立した会社にのみ支払います。この手数料には、広告費や契約書作成などの費用が含まれており、原則として、仲介手数料以外の費用を請求されることはありません。
仲介手数料の金額は、売買価格に応じて上限が定められており、土地、一戸建て、マンションなど、不動産の種類を問わず同様の仕組みが適用されます。
仲介手数料の計算方法
2024年7月1日より、不動産市場における低廉な空き家・空き地の流通促進のため、仲介報酬の特例が拡充されました。これにより、物件価格が800万円以下の売買においては、売主と買主の双方から最大33万円（税込）の報酬を受け取ることが可能となりました。ただし、従来の報酬率を超える金額を受け取る場合は、媒介契約締結時に、特例の上限額を依頼者に説明し、合意を得る必要があります。この制度拡充により、800万円以下の物件では仲介手数料の上限が売主・買主それぞれ30万円＋税（合計60万円＋税）に引き上げられます。ただし、不動産売買では800万円を超える物件が一般的であるため、この特例は低価格帯の物件に限定された措置と言えます。
売買価格3,000万円の仲介手数料上限額は、以下のような計算式になります。
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 × 1.1％ ＝ 1,056,000円
支払いの際に気を付けること
支払いのタイミング
仲介手数料の支払いタイミングは、不動産会社によって多少異なる場合がありますが、一般的には売買契約成立時と物件引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。売買契約時に半額、残りの半額は決済及び物件引き渡し時というケースが多いですが、決済時に全額支払う場合もあります。
仲介手数料は売却価格に応じて高額になるため、事前に支払い計画を立てることが重要です。いつ、どのくらいの金額を支払う必要があるのか、担当者に確認し、余裕を持った準備を進めましょう。
なお、仲介手数料の支払いに関する詳細な内容は、媒介契約書に記載されています。媒介契約を結ぶ際には、仲介手数料の支払い時期や金額について、不動産会社から説明を受けるようにしましょう。
仲介手数料は交渉できる？
前述したとおり、不動産売買の仲介手数料は法律で上限が定められていますが、必ずしも上限額を支払わなければならないわけではありません。上限額はあくまでも「上限」であり、売主は不動産会社と交渉することで、手数料の値下げを検討することができます。
しかし、この上限額は、広告費や人件費などの費用を考慮した上で設定されているため、簡単に大幅な値下げに応じてもらえるとは限りません。また、不動産会社への仲介手数料の値引き交渉は、媒介契約を結ぶ前に行うのがおすすめです。特に、不動産会社が積極的に売りたいと考えている場合は、交渉に応じてもらえる可能性が高まります。一度契約を結んでしまうと、不動産会社は売却活動を開始するため、後から値引き交渉をするのは難しいでしょう。
とはいえ、近年は不動産業界の競争が激化し、「手数料半額」や「相談可能」といった割引キャンペーンを打ち出す不動産会社も増えてきています。そのため、複数の不動産会社に見積もりを依頼し、手数料の交渉を行うことで、より有利な条件で売却できる可能性もあります。
不動産会社を選ぶ際には、仲介手数料だけでなく、その会社のサービス内容や実績なども総合的に比較検討することが大切です。
仲介手数料以外でかかる費用
不動産売却時には、仲介手数料以外にも様々な費用がかかります。主な費用として、以下のものが挙げられます。
印紙税: 売買契約書を作成する際に、契約金額に応じて支払う税金です
登記費用: 所有権移転登記や抵当権抹消登記など、不動産の名義変更を行う際に発生する費用です
譲渡所得税: 不動産を売却することで得た利益に対してかかる税金です
住宅ローン残債: 住宅ローンが残っている場合は、売却代金から残債を支払う必要があります
ハウスクリーニング費用: 綺麗な状態でお家を渡すために、ハウスクリーニングを行う場合の費用です
その他: 測量費用、不動産の評価費用、引越し費用など
印紙税
不動産売買契約書を作成する際に、必ずと言っていいほど発生するのが「印紙税」です。これは、契約書の作成行為に対して課される税金で、契約金額に応じて税額が異なります。
印紙税は、契約書の作成によって経済的な取引が行われ、その結果として利益が生まれる可能性があるため、その利益に対して税金を課すという考え方のもとに生まれました。
登記費用
不動産売買において、印紙税と並んで重要なのが「登記費用」です。登記とは、不動産の所有権や抵当権などの権利関係を公示するための手続きであり、登記費用は、この手続きにかかる費用です。
登記は、不動産の所有権を明確にし、第三者に対してもその権利関係を公開することで、不動産取引の安全性を高めるために必要です。登記費用は、この登記手続きを行うための費用として支払われます。
登記費用には、主に以下の費用が含まれます。
登録免許税: 登記を申請する際に国に納める税金です。不動産の価格や登記の種類によって税額が異なります
司法書士手数料: 登記手続きを司法書士に依頼する場合に支払う報酬です。司法書士の経験や事務所によって料金は異なります
その他: 登記事項証明書発行手数料、住民票や戸籍の附票発行手数料など
まとめ
仲介手数料は、売却活動にかかる費用の一部であり、その金額に見合ったサービスが提供されるべきです。そして仲介手数料以外にも、印紙税や登記費用は、不動産売買において必ず発生する費用です。
不動産の価格によって費用は大きく異なりますので、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。そのため、複数の不動産会社に見積もりを依頼し、それぞれの会社がどのようなサービスを提供しているのかを比較検討することをおすすめします。
査定之助では信頼のおける会社のみを提携しておりますので、安心して売却活動をお任せできます。まずは無料の査定から始めてみてはいかがでしょうか。
