家を売却する理由は様々ですが、他の人がどのような理由で家を売っているのか気になる方も多いでしょう。この記事では、家を売却する代表的な理由について、また、売却理由の伝え方のコツについても紹介します。これから家を売る予定の方にとって参考になれば幸いです。
目次
家を売る代表的な理由5つ
住み替え
家を売る理由として最も多いのは「住み替え」です。具体的には、家族構成や生活スタイルの変化、より良い生活環境や便利な立地を求めて、部屋の狭さ、隣人トラブル、設備の使いにくさなどが要因として挙げられます。
特に、結婚、出産、子どもの成長など、ライフステージの変化に伴い、より広い家や子育てに適した環境への住み替えを希望するケースが多く見られます。
転勤、転職
転勤や転職による住み替えは、家を売却する理由として少なくありません。転勤期間が決まっていれば売却を避けることもありますが、期間が未定であったり、戻る見込みがなくなると売却に至るケースが多く見られます。
特に、築年数の浅い物件は買い手が付きやすく、転勤による売却は比較的スムーズに進む傾向にあります。転勤による売却は、やむを得ない事情であり、買主にも理解されやすい理由と言えるでしょう。
相続
相続した不動産は、遺産分割や相続税の支払いのために売却されるケースが多いです。特に相続税が高額な日本では、不動産を現金化して分割する需要があります。ただし、相続した不動産は老朽化が進んでいる場合が多く、大規模な修繕やリフォームが必要になることがあります。そのため、売却には適切な対策が必要です。
離婚、別居
離婚による不動産売却は、財産分与や新生活への移行、あるいは離婚後の所有者が再婚した場合など、様々な状況で発生します。離婚に伴い、不動産を現金化して公平に分割したり、新たなスタートのために売却したりするケースが見られます。
金銭的な理由
金銭的な理由で家を売却する場合、主な要因は「まとまった資金が必要になった」または「住宅ローンの支払いが困難になった」という2点です。マイホームを手放すことは、感情的に難しい決断ですが、冷静に状況を判断し、売却を選択することは賢明な判断と言えます。
特に住宅ローンが残っている場合、売却には売買代金と自己資金で残債を完済する必要があります。また、まとまった資金が必要になった際、不動産は現金化できる資産となります。
必ず伝えなければならない売却理由と、そうでない売却理由がある
告知義務のある瑕疵
不動産売却において、売主は物件の欠陥や不備（瑕疵）を購入希望者に告知する義務があります。これは、2020年4月の民法改正により「契約不適合責任」として明確化されたもので、売却物件が契約内容と異なる場合に売主が責任を負うものです。
以前の瑕疵担保責任と異なり、改正後は買主が瑕疵を知っていた場合でも、代金減額や修補請求などが可能となり、買主の権利がより保護されるようになりました。
以上に該当する内容が売却理由である場合は、買主に必ず説明しなければなりません。説明を怠った場合、その程度にもよりますが損害賠償や契約解除を請求される可能性があります。
プライベートな事情は話さなくてよい
- 離婚
- 経済的な問題
- 相続
- 家が古いこと
- 個人的な人間関係などのトラブル
一方で、離婚や経済的な問題など、プライベートな理由については、購入希望者が不安を感じる可能性があるため、無理に詳細を話す必要はありません。
相続による売却は、物件の状況によっては心理的な影響を考慮する必要がありますが、相続自体は一般的な理由であり、過度に気にする必要はありません。老衰や自然死、一般的な事故死などは告知義務の対象外です。
物件の老朽化による売却も、特に説明の必要はありませんが、老朽化に伴う不具合や瑕疵は、契約不適合責任に基づき詳細な説明が求められます。近隣とのトラブル（例：騒音問題、境界問題）についても、購入後に影響が出る可能性があるため、告知義務が発生します。
つまり、売却理由を伝える際は、購入希望者の不安を煽るような情報は避けつつ、物件の状況や契約に関わる重要な情報は正確に開示することが大切です。
売却理由を伝える際のコツ
結婚や出産、相続といったポジティブな理由であれば、そのまま正直に話しても問題ありません。しかし、ネガティブな理由の場合は、購入希望者に与える印象を考慮する必要があります。
そこで、告知義務がある状況でも、できるだけ好印象を与えられるような伝え方のコツをご紹介します。
- 離婚の場合
- 「家族構成の変更により、住み替えを検討しています。」
- 「家族のライフスタイルの変化に伴い、住環境を見直しています。」
- 経済的な理由（借金返済、ローン滞納など）の場合
- 「経済的な状況の変化により、住居の整理が必要になりました。」
- 「ライフプランの見直しのため、住み替えを考えています。」
これらの言い換えは、ネガティブな印象を避けつつ、売却理由を伝えることができます。重要なのは、嘘をつかず、差し支えない範囲で伝えることです。
まとめ
不動産売却は、人生における重要な決断の一つです。ネガティブな理由であっても、伝え方次第で、購入希望者に好印象を与え、スムーズな売却につなげることができます。
伝え方に不安があれば、プロである不動産会社に相談してみるのもよいかと思います。査定之助では信頼のできる不動産会社のみと提携しています。あなたの不動産売却活動の一助になれば幸いです。
